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中国不動産販売、11月は前年比+7.9% 1年ぶりの低い伸び
2016年12月13日 / 03:11 / 1年後

中国不動産販売、11月は前年比+7.9% 1年ぶりの低い伸び

[北京 13日 ロイター] - 中国国家統計局が13日に発表した11月の不動産販売(床面積ベース)は前年比7.9%増に鈍化した。2015年11月以来の低い伸びで、10月の26.4%増を大きく下回った。1─11月の不動産販売は24.3%増で、1─10月の26.8%増から伸びが鈍化した。

 12月13日、中国国家統計局がに発表した11月の不動産販売(床面積ベース)は前年比7.9%増に鈍化した。写真は上海で3月撮影(2016年 ロイター/Aly Song)

1─11月の不動産投資は前年同期比6.5%増。ここ数カ月、住宅価格と販売に弱含みの兆しが見える中、不動産投資も1─10月までの6.6%増からやや鈍化した。

ノムラの中国担当チーフエコノミスト、Zhao Yang氏は「不動産市場の沈静化はわれわれの想定内。今後も減速は続くとみられ、今年の数字は非常に高いため、来年には前年比マイナスに転じるだろう」と指摘。「政府がインフラ投資を増やさない場合、予想される不動産市場の鈍化は経済成長を間違いなく押し下げることになる」と述べた。

国家統計局のデータに基づくロイターの計算によると、11月の不動産投資は前年同月比5.7%増で、伸び率は10月の13.4%の半分以下に落ち込んだ。

11月の新築着工(床面積ベース)は前年比3.3%増で、こちらも10月の19.9%増から伸びが大幅に鈍化した。

ただ、今回示された不動産市場の沈静化には良い側面もある。

政策当局者はここ数カ月、不動産市場の過熱と急激な価格下落で経済に悪影響が及ぶリスクを懸念し始めていた。規制当局は銀行に不動産ローンのリスク管理の強化を指示。住宅価格急騰を抑制するため、住宅購入に関する規制が次々に導入され、不動産投資の伸び鈍化につながった。

国家統計局の報道官は13日の会見で、不動産抑制策は目指していた初期の成果を達成したとの見方を示した。

*内容を追加します。

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