April 18, 2018 / 7:12 AM / a month ago

地銀協、地銀の統合審査で独禁法の新たな運用指針を要望

[東京 18日 ロイター] - 全国地方銀行協会は18日、内閣府に対して、地銀の経営戦略上の選択肢を拡大するため、地域金融分野の企業結合審査に関する独占禁止法の新たな運用指針を策定するよう要望を提出したと発表した。新たな指針では、地域シェアなど画一的な基準に偏重することなく、経営統合の目指すビジネスモデルやその実践を総合判断すべきだとした。

現在、公正取引委員会が独禁法にもとづく企業結合審査の指針を公表しているが、地銀協は公表文で、同指針は「有体物」である商品の取引を念頭に置かれたものだと指摘。金融サービスを提供する地銀の統合審査において、審査の透明性や予測可能性を高める機能を果たしていないとした。

地銀は人口減少のなかでも店舗網やサービスの維持に努め、コストを負担しているが、経営統合が最善の選択肢であるにもかかわらず、公取委に承認されなければ、地域経済への貢献が十分にできないとして、新たな指針づくりを求めた。

金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」(座長=村本孜・成城大学社会イノベーション学部教授)は11日、地域金融の課題と競争のあり方についての報告書を公表。地銀の統合審査において、貸出シェアを重視する公取委をけん制し、新たな競争政策のあり方を政府全体で議論すべきだと指摘したが、地銀協の要望はこの報告書に歩調を合わせるものとなった。

地銀協の佐久間英利会長(千葉銀行(8331.T)頭取)は18日、報告書についてコメントを発表。新たな競争政策に向けた議論が活発に進められることを大いに期待しているとした。

    和田崇彦

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