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金融危機後の規制、サイバー攻撃対策に不足=証券監督者国際機構

 10月17日、証券監督者国際機構(IOSCO)のアシュリー・オルダー代表理事会議長は、金融危機発生以降10年間の改革により銀行と金融市場の安全性は高まったものの、サイバー攻撃など他の運用リスクへの対応はあまり進んでいないとの見解を明らかにした。写真はポーランドの首都ワルシャワで2013年2月撮影(2017年 ロイター/Kacper Pempel)

[ロンドン 17日 ロイター] - 証券監督者国際機構(IOSCO)のアシュリー・オルダー代表理事会議長は17日、金融危機発生以降10年間の改革により銀行と金融市場の安全性は高まったものの、サイバー攻撃など他の運用リスクへの対応はあまり進んでいないとの見解を明らかにした。

オルダー議長はパリでの会議で「これらのテクノロジーにおけるリスクは現在、規制当局の主要な懸念事項となっている」と指摘した。

サイバー攻撃の対策を巡ってはさまざまな基準が作られており、データ処理への規制面でのアプローチも異なっている。

金融サービス会社は、比較的限られた数の外部企業に中核的な運用を委託しており、これも懸念の1つとなっている。オルダー議長は「これらの企業は監督を受けていない」と述べ、「対策を講じなければならない新たなリスクは多い」との見方を示した。

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