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ヘッジファンドのルネサンス、過去の納税額巡り米当局と和解=関係筋

[2日 ロイター] - 米ヘッジファンドのルネサンス・テクノロジーズの幹部らは、取引から得た利益の納税額を過少申告した可能性が指摘された問題で米税務当局との和解に合意した。最大70億ドル支払う可能性がある。ロイターが確認した書簡や関係筋の話で明らかになった。

ルネサンスのピーター・ブラウン最高経営責任者(CEO)が投資家に送った2日付の書簡によると、同ファンドの創業者で民主党の大口献金者であるジェームス・シモンズ氏は追加で6億7000万ドルの和解金を米内国歳入庁(IRS)に支払う見通し。

IRSに支払われる和解金としては、過去最大級となる。

ブラウン氏は書簡で、数年にわたりIRSへの異議申し立ての手続きを取ったが、「訴訟の結果、より厳しい条件や処分が科されるなどのリスクを負うよりも」和解に合意する方が得策だと判断したと説明した。

故カール・レビン元米上院議員は2014年に、ドイツ銀行とバークレイズがルネサンスを含む複数のヘッジファンドに対し、資産保有が1年未満の短期取引のキャピタルゲインを、より低い税率が適用される長期の利益として申告するのを助けたと明らかにしている。ドイツ銀とバークレイズはこの目的で、ヘッジファンドにオプションを販売したという。

ブラウン氏は書簡で、問題となっている取引は旗艦ファンドのメダリオンが2005─15年に手掛けたと明らかにした。

IRS、バークレイズ、ドイツ銀からコメントは得られていない。

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