仏ルノーの排ガス不正疑惑、ゴーンＣＥＯが責任負うべき＝当局

［パリ　１５日　ロイター］ - フランス消費者問題監視当局（ＤＧＣＣＲＦ）は、自動車大手ルノーRENA.PAの排ガス不正疑惑をめぐり、カルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が責任を負うべきとの考えを検察当局に示していたことが、司法筋の話から１５日明らかになった。

同筋によると、ＤＧＣＣＲＦは昨年１１月に提出した文書の中で、ゴーンＣＥＯの経営者としての責任を指摘。ルノーの「指揮系統全体」に責任があるとしつつも、「エンジン制御機能の承認に関する権限委譲はなかった」とし、ゴーンＣＥＯには説明責任があると強調した。

検察当局は１月、ルノーの排ガス不正問題について捜査を開始。ルノーは不正はなかったと繰り返し主張してきている。

ルノーとゴーンＣＥＯからコメントは得られていない。