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仏ルノーの排ガス不正疑惑、ゴーンCEOが責任負うべき=当局
2017年3月15日 / 22:28 / 9ヶ月前

仏ルノーの排ガス不正疑惑、ゴーンCEOが責任負うべき=当局

[パリ 15日 ロイター] - フランス消費者問題監視当局(DGCCRF)は、自動車大手ルノー(RENA.PA)の排ガス不正疑惑をめぐり、カルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)が責任を負うべきとの考えを検察当局に示していたことが、司法筋の話から15日明らかになった。

 3月15日、フランス消費者問題監視当局は、自動車大手ルノーの排ガス不正疑惑をめぐり、カルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO、写真)が責任を負うべきとの考えを検察当局に示していたことが、司法筋の話から明らかになった。ブローニュ=ビヤンクールで2月撮影(2017年 ロイター/Philippe Wojazer)

同筋によると、DGCCRFは昨年11月に提出した文書の中で、ゴーンCEOの経営者としての責任を指摘。ルノーの「指揮系統全体」に責任があるとしつつも、「エンジン制御機能の承認に関する権限委譲はなかった」とし、ゴーンCEOには説明責任があると強調した。

検察当局は1月、ルノーの排ガス不正問題について捜査を開始。ルノーは不正はなかったと繰り返し主張してきている。

ルノーとゴーンCEOからコメントは得られていない。

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