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FCA・ルノー統合計画、仏政府の要求上乗せが障害=関係者

6月3日、自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と同業ルノーの統合計画が、政治的な問題で障害にぶつかっている。写真はFCAの看板。米ミシガン州の米本社で2018年5月撮影(2019年 ロイター/Rebecca Cook)

[パリ/ミラノ 3日 ロイター] - 自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)FCHA.MIと同業ルノーRENA.PAの統合計画が、政治的な問題で障害にぶつかっている。フランス政府が、新会社の経営陣とフランス国内に持つ資産への影響力を保持するために、より多くの譲歩を求めているからだ。複数の関係者がロイターに語った。

現在ルノー株15%を保有するフランス政府は、国内の雇用と工場が残されるという条件なら全般的に歓迎する姿勢だが、協議が進むとともに政治的に微妙な問題が増えている。

フランス政府は、FCAの統合案がルノーとルノーが持つ日産株43%を過小評価しているという一部アナリストや国内産業界首脳の批判に対応する形で、条件の改善を要求してきた。これを受けてFCA側が雇用保障を強化したり、フランス政府の支持を得られるようないくつかの譲歩策を議論。関係者の話では、新会社の欧州・中東・アフリカ地域部門本社をパリに置くことや、ルノーのスナール会長を新会社のグローバル最高経営責任者(CEO)に起用すること、新会社の取締役会にフランス政府代表の席を確保することなどが譲歩策に盛り込まれた。

2人の関係者によると、そこでいったん合意に向かうように見えたが、フランス政府はさらに要求を上乗せしたもようだ。具体的には、ルノーの資産や工場を統括する新会社の仏部門の取締役会で政府代表が相当な存在感を持ち、スナール氏の次のCEO指名に関する実質的な拒否権を得たいとしているという。

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