May 28, 2019 / 7:42 AM / 3 months ago

ルノー・フィアット統合、雇用が重要 日産連合の枠組みで=仏経財相

[パリ 28日 ロイター] - フランスのルメール経済・財務相は28日、ルノーとフィアットの経営統合計画について、仏政府のルノーへの出資比率は自動的に低下するが、国益と雇用を守る必要があるとの認識を示した。

同相はRTLラジオに対し、仏政府は統合計画では「4つの保証」を求めると表明。仏国内の雇用を保護すること、新会社の取締役会にフランスの代表が十分に送り込まれること、統合後の新会社が電動バッテリー分野でリーダーとなることなどを求めた。

同相は「まず雇用と拠点だ。交渉を開始するに当たってルノーの会長に非常にはっきり求めた最初の保証がこれだ。フランスの雇用と拠点を維持するという保証だ」と述べた。

同相は、経営統合が実現すれば、仏政府のルノーに対する出資比率が現在の15%から7.5%に低下することを認めた。

同相は、ルノーとフィアットの統合計画が、ルノーと日産のアライアンスの枠組みの中で進んで欲しいとも発言した。

交渉に詳しい複数の関係筋によると、新会社の会長にはアニェッリ家の代表ジョン・エルカン氏が、最高経営責任者(CEO)にはルノーのジャンドミニク・スナール会長が就任するとみられている。[nL4N2331A8]

同相は、フランス国内のルノーの工場を閉鎖しないことや、フランスの利益が新会社の指導部に十分に反映されることについて、スナール会長の確約が欲しいと発言。

日産側の反応については「西川社長の反応を見ている。オープンな反応だ」と述べた。

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