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中国・吉利など、仏ルノーの内燃エンジン事業新会社に出資も=関係筋

 仏自動車大手・ルノーが内燃エンジン事業を分離して設立する新会社について、中国自動車大手の吉利汽車と石油関連企業グループが出資に向けて交渉していることが、ルノーに近い関係筋の話で明らかになった。写真は吉利のロゴ。北京で2016年4月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[パリ 30日 ロイター] - 仏自動車大手・ルノーが内燃エンジン事業を分離して設立する新会社について、中国自動車大手の吉利汽車と石油関連企業グループが出資に向けて交渉していることが、ルノーに近い関係筋の話で明らかになった。

しかし、ルノーのアライアンスパートナーである日産自動車は同部門に出資する計画はないという。

ルノーと吉利はコメントを控えた。日産はコメントの求めにまだ応じていない。

ルノーは今秋、電気自動車(EV)部門を分離してフランスを拠点とする新会社を設立するとともに、スペイン、ポルトガル、トルコ、ルーマニア、中南米にある全てのガソリンおよびハイブリッドエンジンや変速機の生産拠点を束ねる海外拠点の別会社も新設する計画を発表する見通し。

EV部門は「アンペア」と呼ばれ、ルノーは過半数株を持つ意向。約1万人を雇用する見込みで、2023年下半期に株式を上場する可能性がある。

一方、ルノーは内燃エンジン部門「ホース(馬力)」においては少数株主にとどまるが、強い影響力を維持する見通し。

2人の関係者によると、ルノーは内燃エンジン部門の株式40%を保有し、吉利も40%を握り、残りの20%を石油関連企業が持つ見込み。ただ、最終決定されておらず「パートナーのメーカーには異なる選択肢も存在する」と関係筋の1人は語った。

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