March 8, 2018 / 12:18 AM / 6 months ago

仏政府保有のルノー株、日産が買い取りに向け協議=関係筋

[ロンドン/フランクフルト/ジュネーブ 7日 ロイター] - 日産自動車(7201.T)が、フランス政府保有のルノー(RENA.PA)株15%の大半を買い取る方向で協議していることが、関係筋の話で分かった。

3月7日、日産自動車が、フランス政府保有のルノー株15%の大半を買い取る方向で協議していることが、関係筋の話で分かった。写真は米デトロイトで2017年10月撮影(2018年 ロイター/Mark Blinch)

関係筋3人によると、日産会長のカルロス・ゴーン氏が示した提案を巡り、両社と政府当局者らが話し合っている。

ただ、合意にはなお大きな障害があり、政府の承認もまだ得られていない。フランスと日本サイド双方の利益を均衡させる必要があるという。

日産・ルノー連合の広報担当者は「メンバー各社の株式持ち合い比率を変更する計画はない」と話した。

フランス財務省の当局者は、ルノー株を日産に売却する用意があるとの指摘を全面否定した。

同筋によれば、統合推進に向けた準備段階として、オランダの暫定組織が日産、ルノーと三菱自動車(7211.T)の経営を監視する仕組みも提案した。

ルノー株終値は約5.6%高の94.44ユーロ。

日本側の市場ルールに基づくと、日産がルノーへの出資比率を現在の15%から25%以上に高めれば、ルノーは日産の議決権をすべて失うとされる。

フランス政府がルノー株の大半かすべてを売却すれば、マクロン大統領にとって政治リスクとなる可能性もはらむ。

同筋によると、同国政府は影響力を失うことに加え、統合グループの本社所在地によって、雇用や税収などに影響が及ぶとの懸念もなお抱いている。

フランス政府が提案を受け入れるためには、雇用や投資、経営参加のほか、主要な戦略決定を巡る拒否権付きの「黄金株」などの分野で、強力な譲歩や保証が必要と、同筋は話している。

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