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ルノー、上期の販売30%減 ロシア撤退で

 フランスの自動車大手ルノーは、上期の乗用車販売が30%減少したことを明らかにした。ロシアから撤退したことが響いた。写真は同社のロゴ。サンクトペテルブルクで3月撮影(2022年 ロイター)

[パリ 12日 ロイター] - フランスの自動車大手ルノーは12日、上期の乗用車販売が30%減少したと発表した。ロシアから撤退したことが響いた。

世界販売は前年比29.7%減の100万台強。ロシアのアフトワズとルノー・ロシアの事業を除くベースでは前年比12%減。

JPモルガンによると、ウクライナ侵攻以前、ロシアはルノーにとって2番目に大きな市場で、利益の15%を占めていた。

ルノーはロシア撤退の影響のほか、半導体不足にも言及。ただ下期の半導体生産には明るい見通しを示した。調達状況は改善しており、下期の半導体生産は上期を大幅に上回る見通しという。

電気自動車(EV)の販売は増加し、欧州の個人向け販売台数のシェアも伸びた。

ルノーブランドの欧州乗用車販売台数に占めるEVとハイブリッド車の割合は36%で、前年同期の26%から拡大した。

ロシア事業撤退後、欧州外のグループ販売が全体に占める割合は35%と、前年の48%から縮小した。グループ販売台数でイタリアは現在、フランスに次いで2番目に大きな市場となっている。

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