February 14, 2019 / 11:36 PM / 2 days ago

仏ルノー、18年は利益・売上高減少 日産の利益貢献46%減

[パリ 14日 ロイター] - フランスの自動車大手ルノー(RENA.PA)は14日、カルロス・ゴーン前会長兼最高経営責任者(CEO)の辞任後初となる通期決算を発表した。

 2月14日、フランスの自動車大手ルノーは、カルロス・ゴーン前会長兼CEOの辞任後初となる通期決算を発表した。写真は同社のロゴ。ストラスブール近郊で1月撮影(2019年 ロイター/Vincent Kessler)

同社は、為替変動や市場の不透明感を理由に2019年の営業利益率目標を「6%前後」と、18年実績(6.3%)比で低めに設定。

18年通期決算は、為替変動・イラン撤退・ディーゼル車販売不振を背景に利益・売上高とも減少したが、為替変動の影響を除く増収率と営業利益率の目標は達成した。

ティエリー・ボロレ新CEOは「昨年は間違いなく厳しい年で、想定内と想定外の問題に見舞われた」としながらも、業績は「グループの底堅さを示した」と表明した。

日産自動車など提携先への販売は、ディーゼル車の需要低迷を背景に9億4600万ユーロ(11億ドル)減少。19年もさらに悪影響が予想されるとしている。

ルノーの利益に対する日産の寄与は15億1000万ユーロ。一時利益の計上で日産の業績が拡大した17年から46%減少した。

売上高は2.3%減の574億2000万ユーロ。営業利益は6.3%減の36億1000万ユーロ。純利益は33億ユーロで、前年の53億1000万ユーロを下回った。

為替変動の影響を除くベースでは2.5%の増収。インフロント・データがまとめたアナリスト予想の中央値によると、営業利益は35億2000万ユーロ、売上高は581億ユーロと予想されていた。

同社は前日、ゴーン前会長に対する3000万ユーロ(3400万ドル)相当に上る一部高額報酬の支払いを撤回したと明らかにした。

ゴーン前会長の逮捕に関連した引当金の計上は必要とないとしている。

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