仏ルノー、第1四半期は4.8％減収　海外販売が不振

［パリ　２６日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)とアラインスを組む仏自動車メーカー、ルノー(RENA.PA)が発表した第１・四半期（２０１９年１─３月）決算は、海外販売が不振で４．８％の減収となった。ただ、通期業績目標は維持した。

１─３月の世界販売台数は、イランからの撤退が響き、５．６％減の９０万８３４８台となった。

売上高は、１２５億２７００万ユーロ（１３９億５０００万ドル）で、インフロント・データが集計した予想中央値の１２６億ユーロを若干下回った。為替変動などの影響を除外したベースでは、２．７％の減収だった。

販売は、欧州では２％増加したものの、その他の地域ではすべて減少した。

販売部門責任者のOlivier Murguet氏は、１─３月に世界の自動車市場が７．２％縮小したことを挙げ「それに比べれば、ルノーは健闘した」とアナリストや記者に説明した。

日本で逮捕、起訴されたカルロス・ゴーン前会長の問題が影響したほか、欧州での排ガス規制強化、それによるディーゼル車離れも打撃となった。

ルノーは、今後「クリオ」などの新モデル投入が販売を押し上げるとして、通期ガイダンスを据え置いた。通期では、売上高の増加、自動車部門のキャッシュフロー黒字、グループ営業利益率を６％近くと想定している。

シティのアナリストは「販売台数は、予想に届かなかった。価格は為替のマイナス影響を相殺するには至らなかった」と指摘した。

地域別の販売台数は、イランから撤退した影響で、アフリカ・中東・インドが３１％減少。イランを除けば、世界販売台数は１．７％の減少にとどまったという。

南北アメリカ地域は５．３％減少。中国を含むアジア太平洋地域は１８％減少した。

ルノーは、これまで横ばいと予想していた２０１９年の世界自動車市場を１．６％縮小に下方修正した。欧州市場については、英国の無秩序な欧州連合（ＥＵ）離脱を回避すれば、おおむね横ばいと予想した。

スナール体制となったルノーは、前ゴーン体制から始まった日産とのアライアンスをより恒久的な構造にするための交渉を進めている。

デルボス最高財務責任者（ＣＦＯ）は「アライアンスを不可逆的なものにしたい」とし「これはわれわれが日産と共同で進めていることで、それは変わっていない」と述べた。

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