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仏ルノー、第1四半期は2.7%減収 ウクライナ危機や半導体不足で

仏自動車大手のルノーが22日に発表した第1・四半期決算は、ウクライナ危機と半導体不足の影響で売上高が減少した。写真は1月撮影(2022年 ロイター/Stephane Mahe)

[パリ 22日 ロイター] - 仏自動車大手のルノーが22日に発表した第1・四半期決算は、ウクライナ危機と半導体不足の影響で売上高が減少した。ただ、製品値上げと電気自動車(EV)の好調な販売が減収を一部補った。

ルノーは西側の自動車メーカーの中でロシア市場へのエクスポージャーが最も大きい。

第1・四半期売上高は前年同期比2.7%減の97億4800万ユーロ(106億ドル)。ロシア関連事業を除いた売上高は同1.1%減の89億ユーロだった。

ルノーは先月、ロシアのウクライナ侵攻を受けモスクワ工場の操業停止を発表。保有するロシア自動車最大手アフトワズの過半数株式についても選択肢を検討すると明らかにした。

ルノーは22日、ロシア事業の今後に関するアフトワズとの協議は「継続中で進展している」と明らかにした。

第1・四半期の販売台数は前年同期比17%超減の55万2000台で、世界的金融危機のさなかにあった2009年以来の低水準だった。フルEVとハイブリッド車の販売は13%増え、全体の36%を占めた。

ルノーは、世界的な半導体不足によって今年の生産計画を30万台減らすとし、大半は上半期の計画を対象にすると説明した。

また、通年の営業利益率は3%程度とした3月時点の見通しを維持し、事業目標と戦略については年内に詳細を発表するとした。

ルノー幹部は、ウクライナ紛争や半導体不足、インフレに市場環境が大きく影響される中でも、ルノーグループは回復を続け、事業戦略の遂行を加速させていると指摘した。

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