ルノーに当局立ち入り調査、排ガス不正の「証拠見つからず」

［パリ　１４日　ロイター］ - 仏自動車大手ルノーRENA.PAは、排ガス不正に関する調査で、当局が同社の拠点３カ所を立ち入り調査したことを明らかにした。

これまでの調査結果では、「ルノー車にディフィート・デバイス（無効化装置）が取り付けられていたとの証拠は見つからなかった」としている。

ディフィート・デバイスとは、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG_p.DEが排ガス量を不正操作していたとして米当局に指摘された違法なソフトウエアを示す。

フランスのロワイヤル環境・持続的開発・エネルギー相は記者団に対し、ルノーによる不正行為の兆候はないと指摘。「株主、従業員ともに安心していい」と述べた。

ＶＷの排ガス不正発覚を受け、複数の国はＶＷに加え、他の自動車メーカーに対しても同様の調査を行なっている。

調査を指示したロワイヤル氏は、ディフィート・デバイスが見つかったのはＶＷ車のみで、他のブランドではなかったとしている。

ただ、暫定結果からルノーと外国車の一部で、排出量が上限を超えていたことが分かったと明らかにした。国内の他のメーカーについても立ち入り調査したとしている。

ルノーによると、仏当局は先の調査に加え、排ガス技術に関し部品や工場を新たに調べた。独立委員会による初期の分析結果の正当性を検証するためという。調査の対象となったのは、本社と技術拠点２カ所で、調査に全面的に協力しているとした。

これに先立ち、ルノーの労組関係者が仏当局の調査について明らかにしたことで、同社株価は一時２２％急落していた。

ロイターのデータによると、ルノーはこの日の急落で、約５０億ユーロの時価総額が消失。その後は持ち直し、１０．３％安の７７．７５ユーロで引けた。

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