[パリ 12日 ロイター] - 仏自動車大手・ルノーは12日、電気自動車(EV)と従来型自動車の生産を分離する計画から生じる2つの事業部門では、2023年までにそれぞれ1万人のスタッフを雇用する可能性があるとの見通しを示した。
同社は、化石燃料を使用しない自動車への転換を管理する2つの独立した事業体設立の選択肢を現在研究しており、秋に進捗(しんちょく)状況を発表する予定だとした。
発表文では「これらの戦略的考察の目的は、グループのさまざまな市場やアライアンス内の強みと専門知識を活用し、各技術を適応させることだ」としている。
ルノーは、EV生産に関わる仕事は仏国内に集約し、従来の自動車に関わる人員は海外に配置すると改めて表明した。
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