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30年度非化石電源約6割へ、再エネは36―38%に引き上げ=基本計画素案

[東京 21日 ロイター] - 経済産業省は21日、新たな「エネルギー基本計画」の素案を示し、主力電源と位置付ける再生可能エネルギー(再エネ)について、2030年度の総発電量に占める割合を36―38%と現行計画の22―24%から10ポイント以上引き上げた。

 7月21日、経済産業省は、新たな「エネルギー基本計画」の素案を示し、主力電源と位置付ける再生可能エネルギー(再エネ)について、2030年度の総発電量に占める割合を36―38%と現行計画の22―24%から10ポイント以上引き上げた。都内で2014年撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

政府が4月に温暖化ガスの排出量を30年度までに13年度比で46%削減する目標を国際公約としたことで、今回の計画は数字合わせの様相が強まった。

<「野心的」と経産省関係者>

再エネの36―38%は、約18%だった19年度の2倍。原子力の比率は現行計画の30年度目標と同じ20―22%で据え置き、非化石電源が約6割を占める計画とした。燃焼時に二酸化炭素が出ない水素やアンモニアによる発電比率を1%とし、火力は56%から41%に減らす。

経産省関係者は、これまでのエネ基は「あるべき姿」だったが、今回は「野心的なもの」としている。

一方、省エネは技術開発や導入支援の強化、自動車の燃費向上などで現行の5036万キロリットル(原油換算)から約6200万キロリットルへと拡大させる。省エネ効果なども含め、総発電量は1兆0650億キロワット時から約9300億キロワット時程度へと1割程度削減する。

<再エネ比率引き上げは太陽光頼み>

新計画で比率を大きく引き上げる再エネのうち、洋上風力は環境アセスメントなどに時間がかかるため貢献は期待できず、太陽光の拡大に依存することになる。

ただ、日本の国土は約70%が森林で、再エネの導入が進むドイツやスペインの2倍。すでに太陽光パネルの設置も進み、新たに設置できる場所も限られてきている。森林伐採や環境面での悪影響などを理由に地元で反対運動が起こる事案も多発している。

経産省は、改正温対法により地元住民などと促進区域を決める「ポジティブゾーニング」により適地を探して拡大に繋げるほか、農地の活用や住宅や店舗の屋根への設置などを進める方針だ。

<原発は見切り発車>

現行の構成比を据え置く原子力は、再生可能エネルギーの拡大を図る中で「可能な限り原発依存度を低減する」とする一方、「重要なベースロード電源」との位置付けは変えていない。2030年度に向けては、信頼回復の下で地元の理解を得ながら再稼働を進めるとし、新設・建て替えには触れていない。

19年度の電源構成比は6%程度。再稼働している原発は10基、設置変更許可を得て地元の理解表明があったのは3基、設置変更許可のみは3基、新規制基準の審査中は11基、未申請は9基。経産省によると、20―22%の構成比の前提として具体的に何基稼働が必要かなどの試算は行っていない。しかし、審査中も含めて再稼働できないと目標達成は困難となる。

<火力発電は安定供給として必要>

再エネの比率が拡大すれば急に発電電力量が低下する可能性も高まるとし、火力発電は「対応可能な供給力を持つ形で設備容量を確保しつつ、できる限り電源構成に占める比率を引き下げていくことが基本」とした。

世界的に批判が強まっている石炭火力は、原発の稼働低下をカバーする形で現在32%を占めているが、これを30年度には約19%まで低下させる。経産省は「ギリギリの姿」としているものの、石炭火力ゼロを打ち出す欧州に比べると見劣りする数字となる。

ただ、再エネなどの立ち上がりが未達の中で石炭を含む火力の削減を急速に進めれば、電力不足に陥ることになる。電力の安定供給を損なわないという点も考慮しながら、石炭火力の比率低下に取り組むことになる。

(清水律子 編集:久保信博)

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