May 20, 2014 / 6:03 PM / 5 years ago

インタビュー:ベトナムに拠点開設、公的資金完済の道筋見え=東・りそな社長

[東京 21日 ロイター] - りそなホールディングス(8308.T)の東和浩社長はロイターとのインタビューで、10月をめどにベトナムに駐在員事務所を開設する方針を明らかにした。

 5月20日、りそなホールディングスの東和浩社長はロイターとのインタビューで、10月をめどにベトナムに駐在員事務所を開設する方針を明らかにした。写真は2011年1月、東京で(2014年 ロイター/Yuriko Nakao)

りそなが海外駐在員事務所を開くのは、2003年の公的資金注入による実質国有化以降、初めて。公的資金完済の道筋が見えたことで、前向きな取り組みを積極化させる。駐在員事務所は、すでに開設しているシンガポールや香港などに次ぎ、ベトナムが5カ所目。

2015年3月期の当期利益は与信コストの計上で減益を見込むものの、業務粗利益は8期ぶりの増益を目指す。預貸金利ザヤの縮小を貸出増強で補うとともに、信託報酬などの手数料収入の拡大を目指す。東社長は「(景気回復へ)局面が変わってきたので、それをとらえたい」と語った。

―─15年3月期は、業務粗利益が8期ぶりの増益となる。

「局面が変わってきたので、それをとらえる。貸出残高は、前期の5000億円よりさらに大きい6500億円の増加を目指す。住宅ローン3500億円、中小企業向け3000億円だ。中小企業のオーナーなど、個人の富裕層を対象にしたプライベートバンキング部を1月に立ち上げた。信託スキームを活用した資産継承や不動産に伴う貸出などを加速させる」

「顧客企業の商流をつかんだ貸出や、信託部門の不動産事業の情報を活用して貸出を増やす」

―─中小企業の海外進出支援は。

「今年度中に、ミャンマーとカンボジアに提携銀行を作りたい。また、公的資金注入後に初めてとなるが、ベトナムのホーチミンに駐在員事務所を開設し、情報収集などで進出する中小企業を支援する体制を整える」

「タイやフィリピンでも提携銀行に人を送っているが、現地の提携銀行と進出企業の橋渡しをすることができる。メガバンクのように現地支店を構えて利益目標を張るわけではないので、逆にきめ細かな対応が可能だ。これがりそなのビジネスモデルになっている」

―─手数料ビジネスをどう伸ばすのか。

「連結ベースで、利益に占める手数料比率は26%だ。メガにも引けを取らず、悪いポジションではない。信託業務の分野でもっとフィーを伸ばせると考えており、特に株価が好調で年金資産も積み上がり、手数料収入も上がってきている。商業銀行業務に加えて、信託銀行業務、不動産業務が3本柱になっている」

―─資金利ザヤが厳しくなっており、従来の貸出ではもうからない。

「(今は戻り益になっているが)クレジットコストが発生し始めたら、さらに厳しい。フィービジネスを強化しなければならないということを強く意識している。将来的には利益に占める手数料の比率をさらに引き上げ、利益のポートフォーリオを変えていかなければならない。銀行というビジネスモデルがこれからどうなるかを考えていかなければならない」

―─公的資金の前倒し完済はどうか。

「時期は言えないが、早期返済に関しては意欲を持っている」

布施太郎 編集:田巻一彦

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