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米年末商戦、小売り大手が店舗スタッフを大量雇用
2017年9月20日 / 02:38 / 1ヶ月前

米年末商戦、小売り大手が店舗スタッフを大量雇用

 9月19日、米国の小売り大手の間で、年末商戦に向け、店舗スタッフを例年よりも大量に雇用する動きが広がっている。写真はクインシー・マーケットの求人広告。ボストンで2014年9月撮影(2017年 ロイター/BRIAN SNYDER)

[19日 ロイター] - 米国の小売り大手の間で、年末商戦に向け、店舗スタッフを例年よりも大量に雇用する動きが広がっている。業界ではここ数年、アマゾン(AMZN.O)に対抗するため、店舗を閉鎖してオンライン取引を拡充する動きが広がっていたが、一部のアナリストは、店舗での接客という基本的なニーズが疎かにされていたと指摘。 店舗スタッフを動員して、急増するオンライン取引の処理に当たる企業も増えている。

小売り大手のターゲット(TGT.N)は、今年の年末商戦に向け約10万人を採用すると発表。採用数は、過去4年間の年末商戦の各7万人を上回る。

求職サイトのインディード・ドット・コムによると、アマゾン、ベスト・バイ(BBY.N)、メイシーズ(M.N)、ターゲットなど小売業界の年末商戦向けの求人は、昨年に比べて34%増えている。

小売りコンサルティング会社シュピーカーマン・リテールのキャロル・シュピーカーマン社長は「過去2─3年の年末商戦では、デジタルに注力するあまり、店舗への配慮が不十分だったのだろう」と指摘。

アムプリファイETFのクリスチャン・マグーン最高経営責任者(CEO)も「実店舗は、接客する従業員を増やすことで、オンラインショップには真似できない競争力を生かそうとしているのではないか。サービスや専門知識で対抗するという戦略だ」と述べた。

ノードストローム(JWN.N)、ニーマン・マーカス、アンダーアーマー(UAA.N)などの店舗で携帯電話の充電サービスを展開しているチャージイットスポットのダグラス・バルダサールCEOによると、買い物の際に店舗スタッフが「極めて重要」と回答した顧客は、全体の63%にのぼる。

同CEOは、自分に合ったジーンズのサイズや専門工具の寿命などについてスタッフに質問できれば、売り上げの増加につながると指摘。年末商戦でスタッフが増えれば、店が混雑し店員がつかまらないという事態も回避できると述べた。

小売り大手は、オンラインで購入した商品を店舗で受け取ったり、返品できるサービスも展開している。デロイト・コンサルティングのリサ・ディッセルキャンプ氏は、オンラインストアと競合するには、待ち時間を最小限に抑える必要があると指摘した。

アリックス・パートナーズのマネジングディレクター、ジョエル・バインズ氏によると、ここ数年の年末商戦では、商品の発送センターで雇用を拡充する動きも目立っている。

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