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アングル:オンラインから店頭へ、米小売りが年末商戦で人員シフト

[ニューヨーク 6日 ロイター] - ウォルマートを含む米小売大手数社は今年、年末商戦向けに採用する人員の大半を売り場に投入する。米国民がオンライン中心ではなく、店頭での買い物に移行しているためだ。

 米小売大手数社は今年、年末商戦向けに採用する人員の大半を売り場に投入する。米国民がオンライン中心ではなく、店頭での買い物に移行しているためだ。写真はニューヨークの百貨店で2021年11月撮影(2022年 ロイター/Jeenah Moon)

ウォルマートはロイターの取材に対し、年末商戦向けに採用する3万6500人を売り場に配置すると明らかにした。これは9月に発表した年末商戦向け人員4万人の91%を占める。残る9%はコールセンターのサービス担当とトラックの運転手。

パーティー用品販売のパーティー・シティーはハロウィーンを控え、同社の750余りの常設店舗と150のポップアップ店舗の働き手として、昨年より3000人多い約2万人を採用すると発表した。季節従業員の10─15%程度は、年末商戦終了時点で正規雇用を提示されるという。

美術品や工芸品を販売する小売業者のマイケルズ・カンパニーズは年末商戦を前に、1万5000人の季節要員として採用する。採用人数は昨年の2万人から減少。同社の広報担当者によると、新たな採用者は全員、昨年と同様に売り場に配置する。

<実店舗でのバーゲンに客を駆り立てるインフレ>

米国では数十年ぶりの高インフレが、多くの買い物客を実店舗での値引きやバーゲンを求める行動へと駆り立てる公算が大きい。人材会社エンプロイのシニアバイスプレジデント、コレイ・バーキー氏は「小売店の客足は年末商戦期に増える一方、電子商取引の需要は恐らく横ばいにとどまる」と予想。「小売業者はこの大きな変化に対応し、店舗内の人員配置を調整する必要がある」と述べた。

調査会社NPDが3600人の消費者を対象に実施した調査では、今年の年末商戦期に店頭での買い物を増やすとの回答が全体の約46%を占め、比率は昨年の42%から上昇。オンラインで買い物をすると答えた人は全体の45%となり、昨年の50%から下がった。

NPDによると、ウォルマートやターゲットといった大型店での買い物を計画している人が昨年から最も増えた一方、オンラインでの買い物を計画している人の減少幅が最も大きかった。

8月の物価上昇率が前年比8.3%となり、米国民が9150億ドルを支出すると見込まれる中、コンサルタント会社のベイン・アンド・カンパニーによると、小売業者は今年の年末商戦期に68万人を増員する方針だ。チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの推計では、前年同期の採用実績は70万人だった。

<アマゾン、昨年と同規模の15万人採用>

大手百貨店メーシーズのエイドリアン・ミッチェル最高財務責任者(CFO)は先月、ロイターに対し、買い物客が早めにクリスマス旅行の計画を立てているということは、店頭での贈り物の購入を早めに始めることを意味すると指摘。「これにより店舗内の在庫管理と人員配置が間違いなく容易になる」と述べた。

メーシーズは9月下旬、昨年より約7000人少ない4万1000人余りの季節従業員を採用すると発表。大半はメーシーズ、ブルーミングデールズ、ブルーマーキュリーの各店舗に配置する。

ターゲットは、最大10万人を採用すると発表。採用規模は昨年と同じだが、2019年と20年の採用実績の13万人より低い水準に抑える。季節従業員の仕事には、店舗の在庫管理も含まれている。

一方、アマゾン・ドット・コムは6日、商品の箱詰めや配送などを担当する正規従業員、季節従業員、パートタイム従業員として15万人を採用すると発表した。昨年のこの時期の採用数と同程度だ。

(Siddharth Cavale記者、Uday Sampath Kumar記者)

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