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インタビュー:ドンキホーテHD、米国で「持ち帰り総菜」店舗展開へ

[東京 30日 ロイター] - ドンキホーテホールディングス 7532.T の安田隆夫会長兼CEO(最高経営責任者)は30日、米国において、持ち帰り総菜など中食に特化した店舗展開を始めることを明らかにした。買収したマルカイの一部店舗を転換し、来年早々に2店舗でスタートする。ロイターとのインタビューで述べた。

 9月30日、ドンキホーテホールディングスの安田隆夫会長兼CEOは、ロイターとのインタビューに応じ、米国において、持ち帰りの日本食総菜などに特化した店舗展開を始めることを明らかにした。写真は5月、同社の都内店舗前(2014年 ロイター/Yuya Shino)

<持ち帰り総菜店、米国で200―300店舗へ>

安田会長は「オリエンタル・モバイル・フーズと言っているが、要するに総菜・中食。米国では、それをきちんと供給している店が非常に少ない。個人でできるような屋台の店と専門的なスキルを必要とする店の中間がない」とし、「それに特化した店舗を作る」と述べた。

この店舗では「日本の食品スーパーにあるような、コロッケやカキフライ、焼きそばなど、和食でもなく、洋食でもないような総菜を、安く、おいしく提供する」という。調理する姿を見えるようにするなど、パフォーマンスを前面に打ち出し、その場で食事もできるようにする。

最初の2店舗は、2013年に買収した日系食品スーパーの「マルカイ」の一部店舗を転換し、店舗名(屋号)は「ドン・キホーテ」でも「マルカイ」でもなく、新しいものとする。ショッピングセンターに誘致される業態を目指し、多店舗展開を図る計画。

安田会長は「2年程度は2―3店舗をじっくりと温め、軌道に乗せる。多店舗展開はその後になる」とし、最終的には米国で200―300店舗、3―4年後には「アジアを手掛けたい」と述べた。

米国での店舗拡大時のM&A(買収・統合)活用についても「十分に可能性はある。路面店でも需要がある。そういう店で話があれば、考える」とした。

同社は現在、米国でハワイに3店舗、買収したマルカイが南カリフォルニアを中心に、ハワイを含めて11店舗を展開している。

<海外で「ドン・キホーテ」は困難>

米国本土で「ドン・キホーテ」の展開可能性について、安田会長は「米国でウォルマート WMT.N と戦って、今からやって勝つことは非常に厳しいと思う。ウォルマートは日本で西友をやっているが、ドン・キホーテは西友と同じ地域で展開している場合、ほとんど勝っている。地の利だ」と述べた。

また、アジアでの「ドン・キホーテ」展開についても「ドン・キホーテの店舗を作れば繁盛すると思う」としながらも「現時点では、なかなか厳しい」と話す。日本では、問屋という仕入れ網を駆使して、ドン・キホーテならではの編集した店舗。海外では問屋システムがないため「多種多様な品ぞろえをすることは難しい」という。

<増配傾向、今後も続ける予定>

2015年6月期の連結売上高は前年比3.5%増の6340億円、営業利益は同1.5%増の348億円で、26期連続の増収増益を目指している。主力のドン・キホーテの既存店売上高は、7月が1.4%増、8月が2.3%増と好調で「9月も順調に推移している」。上期の既存店売上高は1.0%増の計画で、足元では計画を上回って推移していると言える。

ただ、「6月期決算なので、次の増税が来年10月に実施されても、今期は駆け込み需要が見込めない。増税の状況が読み切れない中、業績は保守的にみざるを得ない」とした。その上で、株主還元については「増配傾向は今後も続ける予定」述べた。

年間配当は、前期は3円増配の36円で、11期連続の増配となった。今期は36円の計画を公表している。

消費税の再増税については「免税売上げだけ見ればポジティブかもしれないが、圧倒的多数は日本人顧客なので、基本的にはマイナス」という。そのうえで「1年先延ばししても同じ。早く10%にして、悪材料を全部出し尽くしたほうが良い。しばらくこれ以上は上がらないと、明確に伝えた方が良い」と述べた。

*内容を追加します。

清水律子 金昌蘭

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