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再送-UPDATE 1-米議会、ゲームストップ株取引や株式市場の現状巡り公聴会開催へ

(検索コードを追加して再送します)

[ワシントン 28日 ロイター] - 米下院金融委員会と上院銀行委員会は28日、米株式市場の現状を検証するため公聴会を開くと発表した。SNS(交流サイト)上での呼びかけで急騰したビデオゲーム販売店ゲームストップなどの銘柄について、オンライン証券が取引を制限したことを受けた。

米株式市場ではこのところ、SNS「レディット」のチャットルームで個人投資家に買いを促す呼び掛けが広がったこと受け、ゲームストップ株などが上昇。これらの銘柄の下落を見込んで空売りしていたヘッジファンドが損切りの買い戻しを迫られ、ゲームストップなどは株価が跳ね上がっていた。

だが、オンライン証券のロビンフッドやインタラクティブ・ブローカーズは28日、ゲームストップなどの取引を制限。ロビンフッドはその後、29日に取引制限を緩和すると発表した。

下院金融委員会のウォーターズ委員長(民主党)は「ヘッジファンドの非倫理的な行為が最近の市場のボラティリティーに直接つながったことに対処する必要がある。また市場全般や、ヘッジファンドおよびその金融パートナーらが他者に犠牲を払わせ自ら利益を得るため、いかに市場を操作してきたかについて、検証する必要がある」と述べた。

その上で、公聴会では「空売り、オンライン取引プラットフォーム、(取引の)ゲーム化、これらが資本市場や個人投資家に及ぼすシステミックな影響」に焦点を当てるとした。

オンライン証券の取引制限を巡っては、詳細を把握する必要があるとの声が与野党双方から上がっている。

民主党のオカシオコルテス下院議員はツイッターで取引制限について、「ヘッジファンドが自由に取引できる一方で、個人投資家の株式購入を妨げる」措置であり、「容認できない」と批判。議会はさらに情報を把握する必要があると書き込んだ。

共和党のクルーズ上院議員も、オカシオコルテス議員に「完全に同意する」とツイート。記者団に対し、取引停止の理由について議会は回答を得る必要があるとした上で、「一般のトレーダーを犠牲にして、影響力を持つ一握りの裕福なプレーヤーを有利に扱っているように見える」と述べた。

ホワイトハウスのサキ報道官はロビンフッドの措置についてコメントを控えた。

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