March 17, 2020 / 11:35 PM / 4 months ago

3月ロイター企業調査:五輪中止ならマイナス成長必至、GDP2%超の悪化4割

[東京 18日 ロイター] - 3月ロイター企業調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京五輪が中止となった場合には20年度の日本経済はマイナス成長となるとの回答が9割を超え、うち国内総生産(GDP)マイナス2%を割り込む大幅な悪化になるとの回答は39%に上った。ただ現時点では開催されるとの見通しは77%に上っている。

 3月ロイター企業調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、東京五輪が中止となった場合には20年度の日本経済はマイナス成長となるとの回答が9割を超え、うち国内総生産(GDP)マイナス2%を割り込む大幅な悪化になるとの回答は39%に上った。13日、都内の五輪グッズのショップ前で撮影(2020年 ロイター/Athit Perawongmetha)

調査は3月2日から12日までの期間に実施、調査票発送企業は502社、回答社数は230社程度だった。

東京五輪が開催されると回答した77%の企業は、新型肺炎問題が5―6月には終息するとの見通し、五輪に向けた巨額の投資、国家の威信といった理由を挙げている。

「ここまできて開催しないという判断は国としてできない」(小売)といった見方や、「さまざまな分野で大きな影響があり、経済がまた打撃を受ける」(電力・ガス)といった指摘も多い。

他方、開催は無理だとの回答をした23%の企業からは、感染拡大の最終的な鎮静化には時間がかかる、日本で終息しても世界的規模で終息は不透明との指摘が多い。

さらには、ウイルスが終息しても3月以降の準備の遅れを取り戻せないといった問題も上がっている。

開催が中止となった場合、93%の回答企業が20年度のマイナス成長を予測している。「もともと景況感が弱かったので、落ち込みも増幅する」(運輸)といった認識が示されている。

ゼロ成長からマイナス1%程度の小幅マイナスを予想する企業は26%、その中には五輪自体が「中長期での外国人客へのアピール以外でそもそもあまり大きな経済効果はない」(サービス)とみていたため、落ち込みも小幅との見方もある。

マイナス1%を超える落ち込みとなるとの見方には「昨年の消費増税による低迷から脱し切る機会を失うことになり、大きなダメージになる」(精密機器)、「経済的なダメージより、精神的な落ち込みが心配」(食品)など、消費への影響を懸念する声がある。「五輪中止そのもの以外にも、観光、飲食、娯楽エンターテインメントなど、さまざまな産業が実害を受ける」(金属製品・一般機械)といった関連産業への影響も大きい。

中川泉 編集:青山敦子

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