June 19, 2019 / 3:25 AM / 3 months ago

ロイター/INSEADアジア企業景況指数、10年ぶり低水準

[ムンバイ 19日 ロイター] - トムソン・ロイターがINSEADと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第2・四半期のアジア主要企業の景況感指数は2008─09年の世界的な金融危機以来の低水準となった。米中貿易戦争が世界のサプライチェーンに混乱をもたらし、近く緩和する兆しはほとんど見られない。

 6月19日、トムソン・ロイターがINSEADと共同で実施したアジア企業景況調査によると、第2・四半期のアジア主要企業の景況感指数は2008─09年の世界的な金融危機以来の低水準となった。写真はベトナムのハイフォンにある工場で14日撮影(2019年 ロイター/Kham)

第2・四半期の景況感指数は53と、前2四半期の63から低下し、調査が初めて発表された2009年第2・四半期以来の低水準。

指数は調査対象企業の向こう6カ月の見通しを反映したもので、50が景況の改善と悪化の分岐点。

INSEADのアントニオ・ファタス教授(経済学)は「3四半期前に(指数は)大きく落ち込み、当時は貿易戦争を巡る不確実性により先行きへの懸念が広がっていると考えていた」と述べた。その上で「4四半期連続の低い指数をみると、これは不確実性だけではないことが分かる。成長は確かに減速している。活動は減少するとの見通しだけでなく、実際に減少している」と付け加えた。

回答企業は4四半期連続で、事業への主要リスクに世界貿易戦争を挙げた。続いて英国の欧州連合(EU)離脱、中国経済の減速を挙げた。

調査は5月31─6月14日にアジア太平洋諸国11カ国の95社を対象に実施した。11カ国の域内総生産(GDP)は世界の約3分の1、人口は世界の45%を占める。

指数が引き続き50の水準を上回ったことは、アジア主要企業が差し迫った世界的な景気後退を見込んでいないことを示唆している。ただ10年ぶりの低水準となったことは、貿易を巡る緊張が高まる中、企業の警戒感が強まっていることが読み取れる。

BNPパリバのアジア太平洋部門株式ストラテジスト、マニシ・ライチョードゥリ氏は、年内に貿易戦争が解決されるとは見込んでいないと述べた。

同氏は貿易を巡る緊張が、よりハイエンドのスマートフォンを中心とした供給ラインに悪影響を与えており、多くの製造業者は生産拠点を中国からベトナム、台湾、バングラデシュなど他国に移転することを検討していると指摘。ただこうした移転は「一晩のうちにできるものではない」と語った。

調査の回答企業にはニコン(7731.T)、韓国のサムスン電子(005930.KS)、インドのタタ・コンサルタンシー・サービシズ(TCS.NS)やリライアンス・インダストリーズ(RELI.NS)、タイのPTT(PTT.BK)が含まれる。企業は四半期ごとに変更する可能性がある。

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