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ロイター調査:追加緩和4月予想が3割、2%達成の可能性は高まらず
2016年2月12日 / 05:36 / 2年前

ロイター調査:追加緩和4月予想が3割、2%達成の可能性は高まらず

[東京 12日 ロイター] - ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行ったアンケート調査によると、日銀が追加緩和を決定する場合、4月の可能性が高いとする回答者が3割超となった。手段としてはマイナス金利のさらなる引き下げが有力視されるものの、多くの回答者が2%の物価安定目標達成に向けて効果は薄いとみている。

 2月12日、ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行ったアンケート調査によると、日銀が追加緩和を決定する場合、4月を予想する回答が3割超となった。写真は日銀本店。2014年1月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

アンケートの回答期間は2月5─12日。日銀がマイナス金利政策の導入を決めた1月末の決定会合の後に実施した。

世界的なリスクオフの強まりで株安・円高が進んだ場合や、物価安定目標の達成が危なくなった場合などに日銀が追加緩和を行う可能性があるという。

4月の決定会合が有力とした回答者が18人中6人と最も多く、6、7、10月がそれぞれ3人で続いた。SMBCフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト、岩下真理氏は「黒田総裁が2%の物価安定目標に向けて『できることは何でもやる』としている以上、量・質・金利の3つの次元で、いつでも対応できると見るべき」と指摘する。3月予想は2人だった。

ただ、日銀のマイナス金利政策の導入により、2%の物価安定目標を達成する可能性が高まったとみる回答者は18人中3人にとどまった。円安・株高以外、経済へのプラス効果も薄いとみる向きが多かった。

日銀が将来的にどの程度までマイナス金利を引き下げるかについては、16人中7人がマイナス0.2─0.5%と回答。マイナス0.6─1.0%が6人、マイナス1.1─1.5%が2人となった。

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