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ロイター企業調査:北朝鮮問題、事業への影響「ある」が24%
2017年10月18日 / 01:03 / 1ヶ月後

ロイター企業調査:北朝鮮問題、事業への影響「ある」が24%

[東京 18日 ロイター] - 10月ロイター企業調査では、北朝鮮の核・ミサイル問題が事業や事業継続計画に具体的な影響を及ぼしていると回答した会社が全体の24%を占めた。従業員の安全教育やサプライチェーン確保など、対応を進める企業もあるが、事業継続計画を強化したり、新たに策定する企業は1割程度にとどまる。

 10月18日、10月ロイター企業調査では、北朝鮮の核・ミサイル問題が事業や事業継続計画に具体的な影響を及ぼしていると回答した会社が全体の24%を占めた。都内で先月29日撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

有事への対応方法がわからず、企業レベルでは難しいとの声も多く聞かれる。

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この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に9月28日─10月12日に実施。回答社数は240社程度。

北朝鮮問題について、事業や事業計画に「ほとんど影響はない」との回答は60%を占め、「全く影響はない」の16%を合わせると、76%が現時点で影響はないとしている。それでも4社に1社は何らかの影響があると回答した。

北朝鮮について

北朝鮮について

緊急時に被害を最小限にとどめ、中核事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための事業継続計画(BCP)を策定しているかどうかを聞いたところ、73%が「ある」と回答。そのうち、北朝鮮問題を受けて「強化した」、あるいは「強化を検討している」企業は7%にとどまり、93%は特に「していない」と答えた。

BCPを策定していない企業は全体の27%だが、そのうち、今後も策定を「検討しない」との回答が88%を占めた。

事業継続計画を強化している企業からは「国内外出張者への対応方法を再考」(機械)、「ミサイル着弾も想定。概ね大震災と同様の対応となるが、従業員への安全教育(地下へ退避、放射能の半減期など)を示した」(卸売)といった内容が寄せられた。

他方、「一企業として打てる手はない」(化学)、「何をどう強化すればよいのか、指針も政府からは出ていない」(輸送用機器)など、有事の影響を想定できず、新たな対応を検討していない企業が多数となっている。

中川泉 編集:石田仁志

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