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ロイター、サイト有料化を延期 リフィニティブとの意見不一致で

 5月27日、ロイターニュースは6月に予定していたウェブサイト有料化の延期を決めた。金融情報会社リフィニティブに有料でニュースを提供する契約に抵触するかどうかについて、意見の食い違いが生じたことを受けた。2018年1月、ニューヨークで撮影(2021年 ロイター/Andrew Kelly)

[27日 ロイター] - ロイターニュースは6月に予定していたウェブサイト有料化の延期を決めた。金融情報会社リフィニティブに有料でニュースを提供する契約に抵触するかどうかについて、意見の食い違いが生じたことを受けた。

延期の期間は明らかになっていない。

ロイターのアレッサンドラ・ガロニ編集主幹は27日のスタッフミーティングで、リフィニティブとの相違解消に向けた協議が進行する間、サイトの有料化および法務ニュースセクション導入計画を一時停止したと確認した。

ロイターの広報担当は文書で「定期購読(サブスクリプション)サービスとしてサイトを再始動する計画に引き続き取り組んでいる」と説明し、リフィニティブとは「事業へのアプローチと商品、全ての顧客へのサービスをどのように向上できるか」について協議しているとした。

リフィニティブの親会社であるロンドン証券取引所(LSE)グループは、協議は継続中とし、「われわれのパートナーシップの基礎は強固で、全ての顧客にサービスを届けるために引き続き協力する」と表明した。

ロイターはリフィニティブと2048年までの契約を結んでおり、ニュースなどのコンテンツの提供で年間最低3億3600万ドルの支払いを受けることが保証されている。

ロイターは4月に、現在は無料となっている自社サイトに月額34.99ドルの購読料を課す計画を発表した。

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