[東京 21日 ロイター] - 米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授は、21日の「ロイター日本投資サミット」のインタビューで、日銀は物価目標の達成が視野に入っており、金融緩和策の縮小に向けて「市場に準備をさせ始めるべきだ」との認識を示した。
同教授は、これまでデフレの要因とされてきた実際の成長率と潜在成長率とのギャップが縮小しており、インフレ率は日銀の目標である2%に向けて上昇していると指摘。日銀が次にとるべき対応については、市場が期待している追加緩和ではなく、「少なくとも(緩和)縮小について話すべきだ」と語った。
そのうえで「日銀は、段階的かつ計画的に政策を変更するということを発表する必要がある。この先12カ月以内に起こる変化について、いま期待を制御し始めても早すぎるということはない」との見方を示した。
同教授は、日本に必要な政策変更を「(金融緩和による)総需要の刺激から、総供給の刺激へのシフト」と表現。これに関して、安倍晋三首相は成長戦略に軸足を移し、労働市場や農業・小売り・卸売りセクターの改革に取り組むべきとの考えを示した。
ジョルゲンソン教授は著名なエコノミストで、アベノミクスを強く支持していることで知られる。
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