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仏、今年は6%成長可能 米新政権と通商問題解決へ=財務相

 フランスのルメール経済・財務相(写真)は1月14日、ロイター・ネクストの会議で6%としている2021年の成長率予想はなお達成可能で、年末までに力強い回復を確信していると表明した。写真は昨年11月の記者会見。代表撮影(2021年 ロイター)

[パリ 14日 ロイター] - フランスのルメール経済・財務相は14日、6%としている2021年の成長率予想はなお達成可能で、年末までに力強い回復を確信していると表明した。

ルメール氏はロイター・ネクストの会議でインタビューに応じ「2021年後半は仏経済にとって良いものになることに強い自信がある」と述べた。

その一方で「われわれは(新型コロナ)ウイルスに何度もだまされてきたため、謙虚で慎重でなければならない」とした。

フランスで始まったワクチン接種のペースが遅いことは懸念していないと述べた。

また、次期米政権との優先課題については、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)による打撃に貿易戦争が追い打ちをかけないよう、貿易を巡る報復措置を解決することだと指摘。

トランプ米政権は、航空機補助金を巡る通商紛争で欧州連合(EU)と折り合いがつかず、仏産ワインなどに追加関税を発動。また、仏デジタル課税への対抗措置として化粧品やバッグなどの仏製品への追加関税を警告している。

ルメール氏は「通商制裁が仏経済に及ぼすマイナスの影響は大きく、非常に有害だ。われわれはすでにパンデミックの危機を抱えている」とし、「貿易戦争は米国の利益にもならないし、欧州の利益にもならない」と述べた。

また、バイデン新政権からは通商政策についてまだシグナルを受け取っていないが、2月にはワシントンを訪問したいと語った。

*内容を追加しました。

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