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新興EVの米リビアン、通期赤字見通しが拡大 税額控除の恩恵限定的か

 新興電気自動車(EV)メーカーの米リビアン・オートモーティブは8月11日、通年の営業赤字がこれまでの予想より拡大するとの見通しを示した。同日、イリノイ州の工場で撮影(2022年 ロイター/Kamil Krzaczynski)

[11日 ロイター] - 新興電気自動車(EV)メーカーの米リビアン・オートモーティブは11日、通年の営業赤字がこれまでの予想より拡大するとの見通しを示した。また、上院が可決した歳出・歳入法案に盛り込まれているEV向け税額控除について、現行モデルの多くは適用対象外になるとした。

株価は米市場引け後の時間外取引で2%余り下落した。

リビアンによると、通年の調整後利払い・税・償却前損失は従来見込んでいた47億5000万ドルより増えて54億5000万ドルになるという。

上半期の生産台数は7000台弱。ただ通年目標の2万5000台は維持した。イリノイ州ノーマルの組立工場では第3・四半期末までに生産シフトを増強する予定だが、原材料費の跳ね上がりや他の供給制約が足かせとなり続けると説明している。

R・J・スカーリンジ最高経営責任者(CEO)はアナリスト向け会見で、高級ピックアップトラックやスポーツタイプ多目的車(SUV)から成る「R1」シリーズはEV向け税額控除の対象外になる公算が大きいと指摘。ただ、大型電動バンは1台当たり最大4万ドルの補助金が適用される可能性があり、2025年に発売が予定される「R2」シリーズも車載電池を国内で調達するため、税額控除の対象になる見込みだとした。

第2・四半期の納車台数は4467台で、前期の1227台から増加した。また第2・四半期売上高は3億6400万ドルと、リフィニティブがまとめたアナリスト予想の3億3750万ドルを超えた。純損失は前年同期の5億8000万ドルから17億1000万ドルに拡大した。

手元現金は第2・四半期に12億ドル減り、149億ドルとなった。2025年までにアトランタ郊外に米国内2番目の工場を開設する50億ドルの投資計画は引き続き十分にカバーできるとしている。

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