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ロビンフッド、7000万ドル支払いへ 米当局「顧客に著しい損害」

[ワシントン 30日 ロイター] - 米金融取引業規制機構(FINRA)は30日、オンライン証券ロビンフッドに対し制裁金など約7000万ドルの支払いを命じたと発表した。

6月30日、米金融取引業​規制機構(FINRA)はオンライン証券ロビンフッドに対し約7000万ドルの支払いを命じたと発表した。顧客に誤解を招く情報を伝えた他、一部顧客には過度にリスクの高い取引を認めるなど、数百万人に上る顧客に「著しい損害」を与えたと指摘した。写真は1月29日撮影(2021年 ロイター/Brendan McDermid)

ずさんな管理によるシステム障害に加え、顧客に誤解を招く情報を伝えたほか、一部顧客には過度にリスクの高い取引を認めるなど、数百万人に上る顧客に「著しい損害」を与えたと指摘した。

7000万ドルのうち、制裁金は5700万ドルと、FINRAが課した制裁金としては最大規模となる。顧客への返還は1260万ドル。FINRAはこの措置について、2016年9月までの複数の問題をカバーしていると説明した。

「金融の民主化」を掲げるロビンフッドを巡っては、今年の「ミーム株」(ネットの情報拡散で取引される銘柄)を巡る問題で、ビジネスモデルやリスク管理、顧客への対応に疑問が浮上して当局の監視が強まっており、今回のFINRAの措置は同社に新たな打撃となる。

ただ、FINRAと包括的な合意に達したことで、これまでの問題を受けて延期されていた新規株式公開(IPO)計画を迅速に進める道が開かれるとみられる。

FINRAは、20年にロビンフッドの顧客が、信用取引を停止したことを示すような口座内のメッセージや、現金残高のマイナスを示す不正確な表示に混乱し、命を絶ったことに言及。他にも数千人の顧客が、同様の虚偽記載により700万ドル以上の損失を被ったしている。

また、18年から20年終盤にかけて自社の技術を適切に管理できていなかったとし、20年3月の新型コロナウイルス感染拡大を受けた市場の混乱時を含め「一連の重大なシステム障害」を引き起こし、顧客に損失を与えたという。

ロビンフッドは、FINRAの調査結果について肯定も否定もせず、同意した。声明の中で、事業を全面的に見直し、新たな監督・コミュニケーションプロセスを導入する方針を示すとともに、元規制当局者を含む多数の弁護士を起用したと明らかにした。

法律事務所Mukasey Frenchman & Sklaroffの弁護士、ロバート・フレンチマン氏は「投資を民主化し、金融を分かりやすくしようとするのは構わないが、手を抜くことはできない」と指摘。今回の和解はIPOにとって朗報だと述べた。

ロビンフッドは昨年12月にも、顧客に料金体系の適切な情報開示をしなかったとされる問題で、米証券取引委員会(SEC)に6500万ドルを支払って和解することに同意している。

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