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米連邦地裁、ミーム株投資家による集団訴訟認める 取引制限問題

 米オンライン証券ロビンフッド・マーケッツが昨年1月、ミーム株が急騰していた局面で一部銘柄の取引を制限したのは市場操作に当たるとして投資家が訴えた問題で、マイアミの連邦地裁は8月11日、集団訴訟を認める判決を下した。ウォール街で2021年7月撮影(2022年 ロイター/Andrew Kelly)

[11日 ロイター] - 米新興オンライン証券ロビンフッド・マーケッツが昨年1月、ゲーム専門店ゲームストップなどミーム株(ネットの情報拡散で取引される銘柄)が急騰していた局面で一部銘柄の取引を制限したのは市場操作に当たるとして投資家が訴えた問題で、マイアミの連邦地裁は11日、投資家による集団訴訟を認める判決を下した。

地裁のセシリア・アルトナガ判事は、ゲームストップや映画館チェーン大手AMCエンターテインメント・ホールディングスなど9銘柄の投資家が、ロビンフッドによる取引制限によって株価が人為的に押し下げられたとして集団訴訟を起こすことは可能だと述べた。

アルトナガ判事は今回の判決に先立ち、ロビンフッドや他の証券会社が不正に共謀して「踏み上げ」を阻止し、株価下落を見込んで投資していたヘッジファンドに数十億ドルの損失を与えていたとする訴えを退けた。また、ロビンフッドは顧客に対する義務で過失と違反を犯したとする個人投資家の訴えも退けた。

ロビンフッドによる昨年1月の取引制限を巡っては、他にも複数の訴訟が起こされている。

ミーム株は交流サイト(SNS)の情報にあおられる形で価格が極端な水準に高騰し、ロビンフッドなどの証券会社が一部銘柄の取引を制限。個人投資家の怒りを買い、市場の信認が揺らいだ。また相場の乱高下により、ミーム銘柄に投資していたヘッジファンドが多額の損失を被った。

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