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自動車巡る公正な通商合意に戻ることは困難=米商務長官

[ワシントン 24日 ロイター] - 米国のロス商務長官は24日、乗用車やトラックなどの輸入が米国の安全保障を脅かしたかを判断するための通商拡大法232条に基づく調査について、まだ初期の段階にあるとしながらも、他の国の関税を含む貿易障壁やその他の非関税障壁などにより市場は歪められているとの認識を示した。

商務省は前日、乗用車やトラックなどの車両や関連部品の輸入が国内の自動車産業を侵害し、安全保障を脅かしたかどうかについて通商拡大法232条に基づき調査を開始すると発表。鉄鋼・アルミニウム輸入制限と同様の手段を自動車にも用いる。

ロス長官はこれについてCNBCのインタビューに対し、「現在は相互的な取り決めに戻ることは非常に難しくなっている」と指摘。関税措置に加え、標準化やライセンシングなどの非関税障壁も存在しているとし、こうした状況に米国が陥ることを許したことは「愚かしかった」と述べた。

ただ、他の国も自国にとり最善の措置を取っているとし、自動車貿易の不均衡の責任が他の国にあるわけではないとの考えも示した。

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