July 19, 2018 / 2:48 PM / 3 months ago

米自動車関税案に批判相次ぐ、商務省が公聴会

[ワシントン 19日 ロイター] - 米商務省が19日に開催した自動車・自動車部品に対する関税措置を巡る公聴会で、関税が発動されれば価格が上昇し販売に加え自動車業界の雇用も阻害されるとの懸念から、関連各国政府代表のほか、自動車業界関係者から批判が相次いだ。

 7月19日、米商務省が開催した自動車・自動車部品に対する関税措置を巡る公聴会で、関税が発動されれば価格が上昇し販売に加え自動車業界の雇用も阻害されるとの懸念から、関連各国政府代表のほか、自動車業界関係者から批判が相次いだ。写真はロス商務長官。18日撮影(2018年 ロイター/Leah Millis)

商務省は5月に米国に輸入される自動車と自動車部品が国家安全保障を脅かしているかどうか調査に着手。この日に同調査を巡る公聴会が開かれる。公聴会には日本、欧州連合(EU)、カナダ、メキシコの担当者に加え、独フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)などの自動車メーカーのほか業界団体の担当者ら約45人が出席した。

ロス商務長官は公聴会の冒頭で、米政府が実際に自動車と自動車部品に最大25%の輸入関税を導入するかどうか判断するのは現時点で尚早となるとの考えを表明。今回の公聴会は国内生産の持続可能性を確実にするために政府の対応が必要かどうか見極めることを目的としていると述べた。

カナダのカーステン・ヒルマン駐米副大使は、「カナダが米国の国家安全に何らかのリスクを及ぼすとは考えられない」と指摘。カナダからの輸入に米国が関税をかければ、米国の自動車産業に「壊滅的な」影響が及ぶとし、実際に発動されればカナダも同様の措置をとると述べた。

EUのデイビッド・オサリバン大使は、米国に「最も近い同盟国」からの自動車と自動車部品の輸入が安全保障上のリスクをはらむとの考えは「不条理」で「正当性を欠く」との見解を示した。

米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)のほかトヨタ自動車(7203.T)やVW(VOWG_p.DE)なども加盟する米国自動車工業会(AAM)は関税の影響について警告。AAMのバイスプレジデント、ジェニファー・トーマス氏は、輸入車両の価格は6000ドル、米国内で製造される車両の価格は2000ドル、それぞれ上昇する可能性があるとし、「自動車関税の引き上げは米国民、および米経済に対する阻害要因となる」と述べた。

自動車メーカーは、自動車の輸入が米国の国家安全に対するリスクになっているとの証拠はないとの見解を表明。これまでのところ、関税措置を求める自動車・部品メーカーはない。米自動車業界団体の調査によると、関税措置が導入されれば、国内自動車販売台数は年間200万台減少し、11万7000人(全体の約10%に相当)を超える雇用が失われる恐れがある。

*内容を追加し、カテゴリーを変更しました。

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