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英ロイヤル・メール、通期は31%減益 人員削減へ

6月25日、英郵便事業を運営するロイヤル・メールは、事業再編計画を発表した。写真は2017年7月、ロンドンの郵便局に駐車されたバン(2020年 ロイター/Russell Boyce)

[25日 ロイター] - 英郵便事業を運営するロイヤル・メールRMG.Lは25日、事業再編計画を発表した。約2000の管理職ポストが影響を受ける。

人件費の削減を通じて来年1億3000万ポンド(1億6132万万ドル)のコストを節減するほか、向こう2年間でグループ全体の設備投資を3億ポンド削減する。

同時に発表した通期決算は31%の減益となった。

同社では18億ポンド規模の事業再編計画を巡って労使が1年にわたって対立。リコ・バック最高経営責任者(CEO)が先月、辞任した。

バックCEOは同社を2024年までに収益性の高い持続可能な事業に転換する計画を掲げていたが、労働争議や新型コロナウイルス危機で、計画の実行は遅れている。

同社は「長年にわたる課題」に対処するため、国内業務の変更を伴う3段階の計画を進めると表明。

キース・ウィリアムズ会長は「当社の国内部門は、小包が増え手紙が減っているという市場の変化に迅速に適応できていない。新型コロナ感染症でこうした傾向は加速しており、課題は増えている」と述べた。

同社は2021年の配当を見送るが、2022年の配当再開を期待していると表明した。

通期の税引き前利益(調整後)は2億7500万ポンド。前年同期は3億9800万ポンドだった。

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