August 20, 2019 / 4:56 PM / 3 months ago

ロシア、核実験禁止条約機関けん制 「事故に関与すべきでない」

ロシアのインタファクス通信は20日、ロシア当局がウィーンに本部を置く「包括的核実験禁止条約機関」に対し、同国の軍実験施設で起きた爆発事故に関与すべきでないと通知したと報じた。モスクワのクレムリンで2月撮影(2019年 ロイター/MAXIM SHEMETOV)

[モスクワ 20日 ロイター] - ロシアのインタファクス通信は20日、ロシア当局がウィーンに本部を置く「包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)」に対し、同国の軍実験施設で起きた爆発事故に関与すべきでないと通知したと報じた。

CTBTOは19日、事故現場に最も近い2カ所の放射線観測所からのデータ送信が途絶し、その後さらに2カ所でもデータが途絶えたと明らかにした。CTBTOは20日、4カ所のうち少なくとも1カ所は送信が再開したと明かした。

ロシア国営原子力企業のロスアトムは、8日のロケット実験の際に従業員5人が死亡したと説明。2人の軍関係者も死亡したという。

事故に関連した情報には相反するものをある。国防省は当初、事故後の放射線量は通常時と変わらないと説明したが、気象当局は近郊のセベロドビンスク市の放射線量が通常時の16倍に上昇したと明らかにした。

リャブコフ外務次官は20日、「国際的な観測システムの一部であるわが国の観測所からのデータ提供は完全に任意であると覚えておくことが重要だ」と語った。

条約は1996年に国連総会で採択されたが、一部の国が署名していないため、発効していない。

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