[モスクワ 11日 ロイター] - ロシア政府は、13日から中国人民元を売却する形で外国為替市場での介入を再開すると表明した。
ロシアはウクライナ侵攻に伴って西側諸国から厳しい制裁を科された後、中国との結びつきを強めつつある。そのため外貨取引はソビエト崩壊以降ずっと主役だったドルに代わり、人民元が中心的な役割を担いつつある。
モスクワ取引所(MOEX)は先月、外貨取引における人民元のシェアは2022年初めが1%弱だったが、11月は48%に達したと発表した。
こうした中でロシア財務省は、13日から外為市場で545億ルーブル(7億9800万ドル)相当の外貨を売却する態勢を確保し、エネルギー市場環境の変動が国内経済に及ぼす影響を和らげ、経済の安定と予測可能性を高める方針を示した。売却する外貨はまず人民元になるという。
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