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ロシア中銀、追加利下げ見送り 部分動員令で長期的に物価上昇

ロシア中央銀行は28日、政策金利を7.50%に据え置いた。本部、5月撮影。(2022年 ロイター/Maxim Shemetov)

[モスクワ 28日 ロイター] - ロシア中央銀行は28日、政策金利を7.50%に据え置いた。インフレ期待が高まっているとし、部分動員令に起因する長期的な物価押し上げへの警戒を示した。

中銀は2月24日のウクライナ侵攻開始直後に政策金利を9.5%から一気に20%に引き上げたが、その後、9月の前回会合まで6回利下げした。9月会合では追加利下げの見通しを示さなかったため打ち止め観測が台頭、ロイターが今週まとめたアナリスト調査でも据え置きが予想されていた。

中銀は声明で「部分動員令は、向こう数カ月は消費者需要とインフレを抑制する要因になると想定する。しかしその後は供給制約要因に加わり物価押し上げに働くと予想する」と述べた。

ナビウリナ総裁は部分動員令が労働市場の構造変化や特定分野の人員不足を引き起こし、結果としてインフレ圧力が強まる可能性を指摘。「雇用構造の変化が経済に与える影響全てを予測するのは依然、難しい」と述べた。

中銀は年末のインフレ率予測を11─13%の範囲から12─13%に修正し、2023年は5.0─7.0%、24年は4%まで低下すると見込んだ。

VTBマイ・インベストメントのアナリスト陣は、中銀は引き続き中立的姿勢を示唆していると分析。

「われわれは数カ月以内に政策金利の変更はないと予想するが、先行きは1年にわたってインフレ要因が優勢になるとみている」とした。

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