[モスクワ 4日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は4日、国内経済と労働市場は既に新型コロナウイルス危機前の水準に戻りつつあるとし、昨年は失業率が悪化して実質所得は減少したものの、ロシアは「大惨事」を回避したと強調した。
サンクトペテルブルクの国際経済フォーラムで述べた。
ロシア経済は2020年に3%縮小し、11年ぶりの大幅な落ち込みを記録した。ただ経済省のクリチコワ次官は、6月か7月に国内総生産(GDP)が19年第4・四半期の水準を回復するとの見通しを示している。
4日に発表された小売売上高は前年比34.7%増加し、アナリスト予想の23%増を上回った。3月のインフレ調整後の実質賃金は1.8%上昇し、伸び率は市場予想の2.1%を下回った。
昨年6.4%まで悪化した失業率は、4月に5.2%と1年ぶり低水準となった。
9月に下院選を控え、国内の経済成長と生活水準の向上はプーチン氏と与党にとって重要課題。
プーチン氏は、建設部門や家計支援に向け、危機対策の住宅ローンプログラムを1年延長し、22年7月まで継続することを指示した。また、中小企業向けの新たな支援措置としてローン保証を提案した。
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