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ロシア外相、領土問題での日本への最後通告を否定

 1月16日、ロシアのラブロフ外相は、領土問題協議での日本への最後通告を否定した。写真はモスクワで撮影(2019年 ロイター/Maxim Shemetov)

[モスクワ 16日 ロイター] - ロシアのラブロフ外相は16日、領土問題協議での日本への最後通告を否定した。その一方で、日本に第2次世界大戦の結果を理解するよう求めた。

ラブロフ外相は平和条約交渉の進展には日本がまず北方領土を巡るロシアの主権を理解すべきとの見解を表明。記者会見で「これらは前提条件ではない。日本が第2次世界大戦の結果を受け入れていない唯一の国であることの理由を理解する努力に過ぎない」と述べた。

その上で、ロシアが日本との関係の正常化を望んでいることは、領土問題、および平和条約締結に向けた協議推進に合意することを意味していると指摘。ただ両国の見解になお大きな隔たりが存在しているとの認識を示した。

ラブロフ外相は14日、ロシアを訪問した河野太郎外相と会談。領土問題などについて協議した。22日には安倍晋三首相がロシアを訪問し、プーチン大統領とモスクワで会談を行う。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官は16日、記者団に対し、来週の日ロ首脳会談での平和条約締結に向けた協議は難航する可能性があるとの見方を表明。両国の間には大きな見解の相違がなお存在していると述べた。

ロシアの世論調査では北方領土の返還に反対する声が大勢で、今週末にはモスクワで返還に反対する抗議活動が計画されている。

*内容を追加しました。

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