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新START延長、米ロの交渉はバイデン政権発足後か

 12月18日、米政府は17日、ロシアが来年2月に期限が切れる米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)の延長を呼び掛けたことに対し、ロシアが過去に拒絶した案を改めて提示した。写真はバイデン氏。デラウェア州 ウィルミントンで14日撮影(2020年 ロイター/Mike Segar)

[ワシントン/モスクワ 18日 ロイター] - 米政府は17日、ロシアが来年2月に期限が切れる米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)の延長を呼び掛けたことに対し、ロシアが過去に拒絶した案を改めて提示した。

トランプ政権下では新START延長を巡る協議が行われない可能性が高まった。

新STARTは、両国が最大5年間の延長で合意しない限り、来年2月5日に失効する。バイデン新政権は来年1月20日の発足後、直ちに対応を迫られる可能性がある。

新STARTが失効すれば、米ロ両国が戦略的核弾頭や、戦略的核弾頭を搭載するミサイル・潜水艦・爆撃機を無制限に配備できるようになるため、専門家は新たな軍拡競争につながると懸念している

ロシアのプーチン大統領は17日、「われわれには対話を継続する用意があるが、そのためにはパートナーの対応が必要だ」とツイッターに投稿。同日の年次記者会見では、米国が新たな軍拡競争を始めていると批判した。

これに対し、米国のビリングスリー大統領特使(軍縮問題担当)は、従来の米国案を改めて提示。ロシアは米国が厳格な検証措置を要求したとして、米国案を拒否していた。

米軍備管理協会のダリル・キンボール会長は、バイデン政権が発足するまで協議が行われないことはほぼ確実だと指摘。プーチン氏の投稿は「バイデン氏に向けられたもの」だとの認識を示した。

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