June 26, 2018 / 1:15 AM / 22 days ago

露大統領支持率が低下、定年引き上げ計画響く

[モスクワ 25日 ロイター] - ロシア政府が定年の大幅引き上げ計画を打ち出し、プーチン大統領の支持率がまれに見る低下を示している。だが大統領府(クレムリン)は25日、事態を大げさにする必要はないと一蹴した。

 6月25日、ロシア政府が定年の大幅引き上げ計画を打ち出し、プーチン大統領の支持率がまれに見る低下を示している。写真はクレムリンで表彰式に出席する同大統領。12日に代表撮影(2018年 ロイター)

メドベージェフ首相は14日、政府は男性の定年を現在の60歳から65歳に、女性は55歳から63歳に引き上げる意向と発表。国庫のひっ迫対策だが、発表をサッカーのワールドカップ(W杯)開幕日に重ねたことで、悪いニュースを埋没させる意図があるとの批判が出ている。

発表以後、国民の90%前後が計画に反対との世論調査が公表され、約250万人が大統領に計画中止を求める陳情に署名している。

21日に公表された調査会社FOMの調査では、プーチン大統領に投票するとの回答の割合が、前週の62%から54%に大幅低下。大統領の支持率も、75%から69%に低下した。

22日に公表された政府系VTsIOMの調査では、大統領支持率は5%前後低下した。ただそれでも、反対勢力を大きく上回っている。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、25日に行った電話会議で記者団に、「事態を大げさにはしない。この問題に対する世論の敏感さにより、支持率の数字はもちろん影響を受ける。だが周知の通り、プーチン大統領はきわめて現実的な姿勢を取っている。重要なのは国家の指導者としての任務を継続することであり、支持率を気にしてはいない」と述べた。

大統領は2005年、大統領の座にある間は定年引き上げに決して同意しないと発言していた。ペスコフ報道官は、大統領が態度を変えたことについて質問されると、長い時間が経過し、状況が変化したと釈明するとともに、大統領は定年引き上げの立案に関与していないと述べた。

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