[モスクワ 24日 ロイター] - モスクワの裁判所は24日、ロシアが違法とするコンテンツの削除を繰り返し怠ったとして、米アルファベット傘下のグーグルに72億ルーブル(約9800万ドル=約112億円)の制裁金を科した。制裁金が企業の売上高に基づいて算定されたのは初めてという。
ロシア政府は今年、巨大IT企業に対する圧力を強めている。こうした対応は、当局が個人や企業の自由を脅かすものだと批判されている。
グーグルは電子メールで、裁判所の決定内容を精査し、今後の対応を判断すると説明した。
ロシアは今年、外国IT企業に少額の制裁金を科してきた。今回は、ロシアでの年間売上高の一定割合に応じて制裁額を決めた初のケースとなり、高額なものとなった。
具体的な割合は明らかにされていないが、ロイターの算出では8%をわずかに超える額に相当する。
裁判所は24日、メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)にも20億ルーブル(2715万ドル)の制裁金を課した。
ロシア当局によると、フェイスブックとインスタグラムは2000の、グーグルは2600の違法コンテンツ削除を怠った。
メタのコメントは得られていない。
ロシアはIT企業に対し、薬物乱用や危険な娯楽を促す内容、自作の武器・爆発物、過激派・テロリスト指定集団に関する情報の削除を命じている。
ロシアはまた、グーグルとメタなど米国を中心とした外国企業13社に対し、来年1月1日までにロシア国内での拠点設立を命令。守らなければ規制や禁止の対象になるとしている。
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