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ロシア政府、エネルギー企業を招集 大統領選控え情報取集目的か
2017年2月23日 / 06:41 / 9ヶ月後

ロシア政府、エネルギー企業を招集 大統領選控え情報取集目的か

[モスクワ 22日 ロイター] - ロシア政府は16日、エネルギー関連企業を招集し、2018年3月に行われる予定の大統領選を前に、政府の広報活動に対する支援を求めた。

大統領選に関して、専門家の大半はプーチン大統領が再出馬するとみている。世論調査によると、過去3年にわたり支持率85%前後を維持しているプーチン氏が敗北する可能性はほとんどないとみられる。

だが、2012年の大統領選で野党がプーチン氏に対する抗議活動を行い、昨年の議会選挙の投票率が記録的に低い48%にとどまるなど懸念材料もあることから、当局は慎重に選挙戦を進めるとみられる。

ロイターはエネルギー省が企業に送った招待状のコピーを入手し、会合に参加した企業の3人にインタビューをした。

会合には、ロシアの国営石油最大手ロスネフチ(ROSN.MM)と国営天然ガス独占企業ガスプロム(GAZP.MM)を含む、ロシアのエネルギー分野の主要企業十数社が参加。ロスネフチはコメントを拒否し、ガスプロムはコメントの求めに応じなかった。

エネルギー省の招待状には、大統領選についての明確な言及はなく、会合で収集した情報は政府に渡す月報の編集に使われると書かれていた。情報筋の1人によると、プロジェクトや経営に関する情報を求められたという。

エネルギー省は声明で、今回の会合は、開放性を高め仕事の効率を向上させることを目的に、エネルギー分野の企業と進めている会合の一環だと述べた。

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