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サハリン1・2の権益、市場調達と意味合い異なる=対ロ制裁で松野官房長官

3月25日、松野博一官房長官は会見で、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」とロシアで日本企業が参画している石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、自国で権益を有し、長期的な資源引き取り権が確保されており、市場でエネルギー資源を購入することとは安全保障上の意味合いが異なるとの見解を示した。都内で2021年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 25日 ロイター] - 松野博一官房長官は25日午後の会見で、極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」とロシアで日本企業が参画している石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、自国で権益を有し、長期的な資源引き取り権が確保されており、市場でエネルギー資源を購入することとは安全保障上の意味合いが異なるとの見解を示した。

その上で、エネルギー安全保障の確保へ万全を期しつつ、ロシアへのエネルギー依存度を引き下げるという主要7カ国(G7)首脳声明における合意の達成に向けて「さらなる取り組みを進めていく」と述べた。

国際エネルギー機関(IEA)は24日にパリで閣僚理事会を開き、エネルギー安全保障を強化するため、ロシア産エネルギーへの依存度を削減し、クリーンエネルギーへの移行を加速させていくことで合意した。日本からは萩生田光一経産相が参加した。

この合意に関連し、松野官房長官はこの日の会見で、今回の合意を受けて日本として、再生エネルギーや原子力を含めたエネルギー源の多様化やLNG(液化天然ガス)投資によるロシア以外での供給源の多角化などに取り組んでいくと説明した。

田巻一彦

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