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日本政府、サハリン2の権益維持 ロシアが新会社設立へ政令

8月4日、 三井物産と三菱商事はロシアが石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益を引き継ぐ新事業体の設立を決定したことに関して、内容を精査し、政府やパートナーと対応していくとコメントした。写真はコルサコフ近郊の港に停泊中のLNG運搬船。2009年2月撮影(2022年 ロイター/Sergei Karpukhin)

[東京 4日 ロイター] - 萩生田光一経産相は4日午前、日本の商社が出資する極東ロシアの石油・天然開発事業「サハリン2」の権益を維持する方針を改めて表明した。権益を引き継ぐ新会社の設立を命じる政令をロシア政府が出したとの情報が伝わったことを受け、記者団の取材に答えた。

インタファクス通信が報じた政令の内容によると、新会社はユジノサハリンスクに設立。ロシア国営ガスプロムが50%強出資し、残りの49.99%については既存出資者が1カ月以内にロシア政府に申請する必要がある。申請がない場合、ロシア企業に権益を売却する。

萩生田経産相は「権益維持に変わりはない」と発言。中身を精査中とした上で、サハリン2はエネルギーの安定供給に重要との認識を示した。

サハリン2には三井物産が12.5%、三菱商事<が10%出資する。ロシアのプーチン大統領が新会社を設立する大統領令に署名した6月末以降、条件など詳細が分かるのを待っていた。

政令を読んだ経産省関係者はロイターの取材に対し、「今のところ条件はついていない」と指摘。「いつ条件が付いてくるか分からないため、移管に向けて慎重に情報収集をしている」と語った。

三井物産はロイターの問い合わせに対し、「影響・内容を確認・分析している。引き続き日本政府、パートナーを含むステークホルダーと適切に対応していく」とコメント。三菱商事は「内容についてはこれから精査する。引き続き政府、パートナーと連携したうえで、対応を検討していく」とした。

三井物産と三菱商事は今月2日、大統領令を受けて事業の先行きに不透明感が増したとして、サハリン2の資産価値を追加で計約2200億円減額したと発表した。

27.5%の権益を保有する英シェルは2月に撤退を発表したが、売却先は決まっていない。

日本は液化天然ガス(LNG)の約9%をサハリン2から輸入している。政府は権益維持を目指す方針で、7月下旬に訪米した萩生田経産相は改めて米側にこの方針を伝えた。

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