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政府、サハリン1新会社参画へ方針固める=報道

 日本政府が、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」を運営する新会社に参画する方針を固めたと、日本経済新聞など国内メディアが1日までに伝えた。写真はサハリン1の洋上石油生産施設から離れる船。2006年10月撮影(2022年 ロイター/Sergei Karpukhin)

[東京 1日 ロイター] - 日本政府が、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」を運営する新会社に参画する方針を固めたと、日本経済新聞など国内メディアが1日までに伝えた。ロシアでの権益を当面維持することは原油の安定供給に欠かせないと判断したという。

サハリン1には、経済産業省と伊藤忠グループ、石油資源開発、丸紅、INPEXが出資する「SODECO(サハリン石油ガス開発)」が参加。共同通信によると、経産省は各社と協議し、新会社への参画を正式に決める方針という。

新会社は10月14日に設立された。SODECOなど既存の株主は、1カ月以内に出資するかどうか判断する必要がある。

日本政府はサハリン1の権益を引き続き維持する方針を示してきた。

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