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日銀の景気判断、東海は拡大に引き上げ 近畿は下方修正

 1月18日、日銀が公表した地域経済報告(さくらリポート)によると、全9地域のうち東海が前回の昨年10月調査から景気判断を引き上げる一方、近畿は下方修正した。都内日銀本店前で撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 18日 ロイター] - 日銀が18日公表した地域経済報告(さくらリポート)によると、全9地域のうち東海が前回の昨年10月調査から景気判断を引き上げる一方、近畿は下方修正した。

他の7地域は据え置き。東海は表現を「緩やかに拡大している」とした。多くの地域が輸出や生産に新興国減速の影響が見られるが、設備投資が緩やかに増加し、個人消費も底堅く推移しているとした。

東海が景気判断を引き上げるのは、2015年4月調査以来、3四半期ぶり。自動車・同部品やはん用・生産用機械、電子部品・デバイスなどの増産を中心に生産の判断を上方修正したことや、雇用の判断を引き上げたことが背景。

さくらリポートで「回復」よりも強い「拡大」との表現が使われるのは08年4月調査以来となる。

一方、近畿は「緩やかに回復している」とし、前回調査の「回復している」から判断をやや引き下げた。携帯電話関連部品の出荷の増勢鈍化、自動車関連の在庫調整の長期化、新興国向け建設機械の下振れを主因に生産の判断を引き下げたことなどが背景。

判断を下方修正する地域があったのは15年1月調査以来。近畿が景気判断を引き下げるのは13年1月調査以来となる。

その他の7地域は判断を据え置いたが、東海以外の8地域が景気は「緩やかに回復している」「回復を続けている」などとしており、景気の回復基調に変化は見られていない。

生産については、近畿以外に北海道と東北も判断を引き下げた。上方修正は東海だけだった。設備投資と個人消費は全9地域が判断を据え置いた。

黒田東彦総裁は同日の支店長会議であいさつし、国内景気について「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」とし、先行きも緩やかな回復を続けていくとの見通しを示した。

伊藤純夫

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