May 30, 2019 / 8:06 AM / 25 days ago

追加緩和は景気の展開次第、長期金利低下は許容範囲内=桜井日銀審議委員

 5月30日、日銀の桜井真審議委員(写真)は、静岡市で会見し、追加の金融緩和について、現時点では必要ないと述べる一方、今後の景気の展開次第では、既存の枠組みにとらわれない手段を含めて考える必要があるとの認識を示した。日銀本店で2016年9月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[静岡市 30日 ロイター] - 日銀の桜井真審議委員は30日、静岡市で会見し、追加の金融緩和について、現時点では必要ないと述べる一方、今後の景気の展開次第では、既存の枠組みにとらわれない手段を含めて考える必要があるとの認識を示した。

桜井委員は景気の現状について「かなり微妙な段階にきている」との認識を示しながらも、需給ギャップが拡大を続け、生産性の向上が物価抑制要因に働いている中で、金融政策運営は「さらに大きな追加緩和をやる必要があるかは、少し慎重に考えた方がいいと現段階では思っている」と語った。

もっとも、中国経済を始めとした世界経済は「不確実性がある程度高まっているのは事実」と指摘。先行き「10月の消費増税もあり、そのタイミングで経済状況がどうなっているのか。海外の経済状況がどのような展開になっているかを慎重に考えなければいけない」とし、「景気の状況が一段と新たな展開をみせた時に、(追加緩和を)考える段階がくるかもしれないし、こないかも知れない」と語った。

追加緩和が必要となる情勢については、データに基づいて判断するとし、「必要があれば、既存の枠にとらわれない工夫を含め、その時点で考えていくことになる」と述べた。

米中貿易摩擦に対する懸念などを背景に、金融市場では株安・金利低下が進んでいるが、桜井委員は「為替レートはほとんど動いていない。その辺を含めて丁寧に指標を慎重に見ていくことに尽きる」と説明。

長期金利のマイナス幅が0.1%程度まで拡大していることについては、昨年7月にゼロ%を中心に上下0.2%程度までの変動を容認したことを挙げ、「現在のイールドカーブ・コントロールの範囲内の変動に収まっており、特段、大きな副作用について考えなければいけない状況ではない」とした。

ただ、「金利の低下がさらに進めば、副作用という問題をさらに考えなければいけない」と述べるとともに、「ある程度の期間が経てば、もう少し金利が変動してもらっていい、という感じはもっている」と語った。

伊藤純夫

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