April 1, 2016 / 10:31 AM / 4 years ago

金融政策、ある程度サプライズ必要=桜井日銀審議委員

[東京 1日 ロイター] - 4月1日就任した日銀の桜井真審議委員は同日会見し、金融政策について「ある程度のサプライズは必要。小出しに乱発すべきではない」と語った。黒田東彦総裁による政策運営スタイルを全面的に支援する姿勢を明確にした。

 4月1日付で就任した桜井真・日銀審議委員(写真)は、金融政策について「小出しに乱発すべきでない。ある程度のサプライズが必要」と明言した。日銀で1日撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

2%の物価目標は「できる限り(5年間の)任期中に達成したい」と述べる一方で、景気の現状は「下振れリスクが高い」とも指摘。目標達成のため、さらなる緩和強化にちゅうちょしない姿勢を示した。

<下振れリスク高まっている>

桜井委員は過去3年間の黒田日銀による大胆な金融緩和により、「物価目標は6割達成している」が、原油価格下落などの影響で「100%達成には時間がかかる」との見解を示した。

景気の現状について「日本経済は世界経済の減速に直面しており、半年・1年前と比べて下振れリスクが高まっている」との認識を示した。

もっとも、「経済指標は良いものと悪いものが拮抗している」とし、細かな景気認識については明言を避けた。

年初来の円高・株安については「ドルが80円台であった時と比べれば、今の状況はそれほど円高でない」とも述べた。

<金融政策、乱発すべきでない>

金融政策運営については、黒田総裁体制以降の過去3年間は「きちんと前向きにやってきた効果が出ている」と評価し、期待を変える観点からも、金融政策で「ある程度のサプライズを狙うのは必要」と語った。

2%の物価安定目標は「できれば早く達成するに越したことはないが、景気の基調を崩すことなく進んだ方がいい」と指摘。これまでの政策効果が出ている中で「慎重に推移を見守り、どういう政策を採るべきか考えた方がいい」とし、「金融政策は乱発すべきものではない」との見解を示した。

<新たな政策手段開発すべき>

債券市場を中心に年間80兆円の国債買い入れが数年内に限界を迎えるとの懸念が出ているが、「限界はまだまだ先の話」と否定した。同時に「政策手段は量から広げることが必要」と指摘。「今後も知恵を絞り、新たな政策手段を開発すべき」とし、各種政策手段を組み合わせることも提唱した。

消費増税については「景気の下振れリスクが高い場合はハードルが高い」と述べた。

桜井委員は金融市場でも必ずしも知名度が高くなく、このため「首相官邸のよほど強い意向で選ばれた」(国際金融筋)との見方もある。桜井氏は任命の経緯については「自分の書いた経済分析リポートが読まれたからだろう」と述べるにとどめた。

*内容を追加しました。

竹本能文、伊藤純夫 編集:内田慎一

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