June 4, 2018 / 11:59 PM / 17 days ago

中国当局、サムスン電子など米韓半導体3社調査の可能性

[4日 ロイター] - 韓国のサムスン電子(005930.KS)は、中国の市場規制当局が先週、同社の国内販売部門を訪れたことを確認した。

9月4日、韓国のサムスン電子は、中国の市場規制当局が先週、同社の国内販売部門を訪れたことを確認した。写真はソウルで3月撮影(2018年 ロイター/Kim Hong-Ji)

米半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)も1日、中国当局者が同社の販売部門を訪問したと明らかにした。また、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は4日、中国の調査当局者が韓国の半導体大手SKハイニックス(000660.KS)を訪れたと報じた。

サムスン電子の広報担当者は、中国当局と協力していると明かしたが、同社訪問の詳細は述べていない。SKハイニックスの米担当者はコメントを拒否している。

サムスン電子とSKハイニックス、マイクロン・テクノロジーは、スマートフォンやパソコンの情報の記憶に必要なDRAMチップで世界1─3位。DRAMチップの価格はこのところかなり上昇している。

スタイフル・ニコラウスのアナリスト、ケビン・キャシディー氏は「中国はDRAMコストの上昇から国内のパソコンおよびスマホ市場を守ろうとしている。通常、中国では、パソコンやスマホが他国よりも低いコストや利益率で販売されている」と説明した。

中国は半導体の輸入依存度を引き下げ、国内半導体産業の発展を推進している。

また、中国企業はここ数年、積極的に海外半導体メーカーの買収に動いているが、米規制当局により阻止された案件も多い。紫光集団によるマイクロン・テクノロジー買収もそうした案件のひとつ。

米トランプ政権は今年4月、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)(000063.SZ) (0763.HK)がイランや北朝鮮に製品を違法に輸出したとし、米企業との取引を7年間禁止した。

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